兵庫県庁／出典：神戸新聞
兵庫県は本年度、農業を障害者の雇用の場として生かす「農福連携」を進めようと、インターンシップを受け入れる農家への助成制度を設け、福祉事業所が農業参入を促すよう助言する体制づくりを進める。障害者の経済的自立と、農家の高齢化に伴う後継者不足の解消を狙う。
インターンでは、県内の農地30カ所で約1週間の就労体験を実施し、事業所指導員が障害者に仕事を頼む際の注意点などを農家に説明する上、受け入れた農家には3万円を上限に助成する。さらに農業用機械の購入費などに上限２００万円を助成し、篤農家（とくのうか：熱心で、研究心に富んだ農業家）を派遣して技術指導も行う。
また、障害者が農業に触れる機会を増やすため、福祉事業所も農業参入のための施策に取り組む。ＪＡや農家、自治会、行政機関などでつくる支援協議会が、農地や販路の確保、農産物の選定に関する手法などをアドバイスする。
就農者が減少している中、障害者が農業に従事することで、日本の農産品の生産性向上、将来的には就農者の増加、食料自給率の増加につながる可能性が考えられる。
