骨太方針決定 食料自給率の向上などに言及

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政府方針のポイント/出典:日本農業新聞

政府は17日、経済財政運営と改革の基本方針2020(骨太の方針)と規制改革実施計画、成長戦略実行計画を閣議決定した。骨太の方針は、新型コロナウイルス禍を踏まえ「総合的な食料安全保障の確立」を掲げた。

同方針では、農業分野について食料安保の確立に向けて、生産基盤の強化や食料自給率・自給力の向上などを列挙した。また、加工食品や外食・中食向け原料の国産への切り替え、輸出拡大に力を入れる方針だ。農業改革を継続する考えも示した。

また、農林水産業の活性化に向けた検討項目として、「スマート農林水産業技術開発」などを挙げた。このほか、防災・減災対策として、ため池の整備を盛り込んだほか、コロナ禍で地方移住への関心が高まっていることを踏まえ、二地域居住や「関係人口」の創出・拡大にも取り組むこととしている。

政府は、食料自給率・自給力の向上を方針に盛り込んでいるが、日本の食料自給率は昨年度カロリーベースで37%と低く、残る63%は輸入に頼っている状態だ。コロナ問題で食料の輸入に制限が掛かる可能性があることを考慮すれば、食料自給率を上げることが必要と考えられ、政府は農林水産業の支援・テコ入れに益々取り組む必要があると思料される。

骨太の方針

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