食料自給率1％上昇農水省が発表

農林水産省／出典：西日本新聞

農林水産省は毎年8月に前年度の食料自給率を発表しているところ、5日に令和元年度のものを公表。前の年よりカロリーベースで1ポイントアップの38％となった旨伝えた。サンマやサバなどの魚介類が不漁だったことや米の消費量が減少したものの、小麦の生産量が前の年より36％増えたことなどが要因だという。生産額でみた自給率は収穫が好調だった野菜の国産単価が下落した一方、豚肉や牛乳・乳製品の国産単価が上昇したことにより前年度並みの66％となった。

農水省関係者に聞くと「食料自給率を上昇させるため米からキャベツなどの加工業務野菜への転作や小麦との二毛作などを推奨している」「小麦に関しては、平成30年度の収穫量が少なかったため大きく増加した」などと話した。

同関係者は水田を利用した転作について「水田を畑にするためには排水能力の整備など土壌を変えたりその土地と相性の良い作物の検討、作付けした作物の産地の形成など自治体にも働きかけて連携していくことが必要であり簡単には進まない」などと漏らした。　

政府は2030年度までに食料自給率をカロリーベースで45％、生産額ベースで75％に引き上げる目標を立てている。農水省も稲作からの転作や二毛作の推奨、小麦など天候に左右されやすい作物の安定収穫による食料自給率の上昇を目指している。しかし、過去10年分の食料自給率の推移を見てみると１～3％前後の微減微増を繰り返している。農家の高齢化や離農などの問題もあることから、目標達成のためにはもっと大胆な政策を打ち出す必要がある。

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